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著者:kyan

いらない予算はかけたくない!WEBの業務発注で気をつけたい5つのポイント

こんにちは、喜屋武です。今日は私も長らく経験してきた、WEB関連の業務を発注する側としての悩みや心がけておきたいことについて書いていきたいと思います。かけられる予算が限られている中で、できる限り効率よく事業を運営していきたいというのが、経営者の方、マネージャーの方として当然のことだと思います。今回はいくつかのポイントに分けて、「ムダなお金を使わないWEB運営」についてお話ししていきたいと思います。

どうして見積にいらない業務がついてくるの?

発注先からの見積を見たときに、「こんなの頼んでないのに…」という内容が記載されていたご経験はないでしょうか。分析を依頼したいと思っているだけなのに、分析以外にもコンサルティング費用として別途記載されていたり、逆にコンサルティングを依頼したいだけなのに別途分析費用が乗っかっていたり、ということがよくあります。これはなぜなのでしょう?

ポイントその1:大きな会社ほどそのような見積になることを理解する

一つの会社で営業やバックオフィス、デザイナーやエンジニア、ディレクターなど様々な部門やメンバーを持った企業ほど、そのような見積が出てきます。一つの案件に対して稼働するメンバーの数が多いため、そのように費用を積んでいかないと案件自体で利益を出せないケースが多いのです。小規模な案件に対して、大手のWEB制作会社やWEBマーケティング会社にお断りされた、というご経験をお持ちの読者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。大きな会社ほど、利益額×メンバー数という考え方で動いているところも多いため、このような収支構造にならざるを得ないのです。

ポイントその2:できるだけ小さく実力のあるところに依頼する

これを回避するために最も有効な方法は、できるだけ小さく、小回りがきく依頼先を探すことになります。小さいということは稼働するメンバー数が少ないということになるので、上記の利益に対する考え方が変わってきます。案件における全体額に対する利益額、という考え方で見積を出せるため、発注側にとってもコストメリットが大きい内容が期待できるというワケです。またそういうところであれば、大手と比較し一つの案件に対する品質が安定します(同じ人間が担当しているため)。そんな卑劣な業者は少ないと思いますが、「この案件は金額規模が小さいから、スキルの低い人に任せてしまおう〜」という仕事の回され方をされてしまうリスクが低減される、という点もメリットです。

ポイント3:理想的な発注先の探し方

大手だとネットなどで探しやすいけど、小さくて小回りのきくところってどうやって探せばいいのでしょうか。最も良いのは、個人経営やフリーランスの人間に、いくつか声をかけてみることです。そのような形態で仕事をしている経営者やフリーランサーは、仮に自分で案件が受けられない場合でも、将来的なお仕事につながることを信じて、彼らのネットワークから信頼できる別の人間を紹介してくれる確率が高いです。小さい会社同士やフリーランサー同士はそういったネットワークを介して、それぞれの状況に合わせて持ちつ持たれつでお仕事を流通させていることが多くあります。

ポイント4:相談することを面倒臭がらない

仮にそういった会社やフリーランサーが見つかったとして、コンタクトを取ることを面倒くさいと感じる方が多いのも事実でしょう。しかし、そこをしっかりと行うことで、実際に仕事が開始された後もしっかりと手綱を握って業務を進めることができるようになります。疑問点や気になる店をないがしろにせず、事前にしっかりと聞いておくことで、認識齟齬を防ぐことにもなりますので、品質担保の側面でも重要な事項ということができます。ネットでもTwitterやFacebookなどのSNSでも構わないので、連絡先を持っている小さな会社の経営者、フリーランサーにどんどんコンタクトを取っていただきたいと思います。

ポイント5:どうしても見つからない時はぜひご相談ください

当然ながらこのブログを書いている私も一フリーランサーであり、ぜひお仕事をご支援させていただきたいと考えている一人です。私自身で担えるお仕事があるのがベストですが、仮にそうでなくても、お悩みをお持ちの企業様のお力になりたいと思っており、必要があれば私のネットワークからご紹介をさせていただくこともできます。ぜひ、お困り・お悩みをお寄せいただければと思います。

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著者:kyan

WEBに困っている経営者・マネージャー・現場担当者の方に伝えたい8つのこと

はじめまして、喜屋武と申します。(上の写真は記事タイトルのイメージで、私の写真ではありません 笑)Webloverという屋号で、WEBマーケティングやUI/UX周りのこと、コンサルティングなどをフリーランスでさせていただいております。

今日は、自己紹介を兼ね、「WEBに困っている経営者・マネージャー・現場担当者の方に伝えたい10のこと」というテーマで記事を書かせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

私がなぜ起業するに至ったのか

私が個人事業主(フリーランス)になったのは、2018年の4月です。それまでは、15年ほど様々な企業に所属しWEBのお仕事をしておりました。WEBサイトやWEBコンテンツのディレクションおよびプロデュース、集客や分析、グロースハック等のいわゆるWEBマーケティング、事業企画、事業統括等、非常に多くの経験を積ませていただきました。請負よりはインハウスの事業が多かったため、専門的なスペシャリスト的な役割だけでなくジェネラリスト的な役割も果たさねばならない立ち位置が続き、大いに鍛えていただいたと自負しています。

そんな中で、WEB制作会社やSEO業者、広告代理店等へ発注する側として活動している経営者・マネージャー・現場担当者の友人・知人・クライアントのたくさんの声を聞いてきた結果、下記のような不満をお持ちの方が多いことが改めてわかりました。

「業務ごとに別々の会社に委託すると非常に費用がかかってしまう…」

「それぞれの委託会社がそれぞれの立場で語ってくるため、結局事業の取りまとめ役が必要だ…」

「自社内に取りまとめ役を育てたいが一朝一夕にはいかない…」

現在はこの業界も人手不足で、知見あるプレイヤー(WEB担当者)はなかなか見つかるものではない、もしくはWEBにおける事業未熟な状況下で新しいWEB人材を雇用することがしにくいことから、結局のところ自社のWEBサイトが手をかけられないままになったり、最悪の場合WEBの事業そのものを諦めてしまうケースも散見されました。

いくつかのケースでは私が助けを乞われて、スポットで関わらせていただいたこともあるのですが、私も企業に所属している身としてはなかなか大手を振って関与できないことに歯がゆさを感じたこともありました。

ですが、近年特にそういったお声が自分の想像以上に多くなってきたことを実感し、起業させていただいた次第です。

 

「WEB担当者を雇用できない=WEB事業ができない」ではない

上記の通り、WEB担当者がいなかったり、いるのだが知見が足りないことが理由でなかなかWEB事業が始められない、成長できないというお悩みをお持ちの経営者・マネージャー・現場担当者の方々が多いことは事実ですが、これは解決できない問題なのかというと、決してそうではありません。

正社員としてWEB担当者を雇用しなくても、いやむしろ採用期間や費用、教育期間、そしてミスマッチのリスクなどを考えると、新たに雇用しないほうがリスクが低いという考え方もできます。

他社事業での経験が豊富な外部に委託することで、コストを抑え事業を推進できる余地は十分にあるのです。

 

本当にコストを抑えてクオリティを担保できるのか?

冒頭にお話ししたように、例えば

「広告は代理店のここ、制作は制作会社のここ、SEOはSEOコンサルのここ、SNSは運用会社のここ」というように、複数の委託会社に依頼した結果、結局それぞれへの支払いでコストが高くつき、その割に求めた成果に至らないということがよくあります。

これには、明確な原因があります。

「広告を打つべきなのか」「制作規模はこれくらいでいいのか」「SEOは今すべきなのか」「SNS展開は外部委託したほうがいいのか」といった判断を、十分な分析なしに、個々に別々の会社に相談するから、そのような事態を招いてしまうのです。ここに挙げたそれぞれの専門委託業者は当然それで事業をしていますから、「広告を打つべきなのか」と聞かれれば「打つべきです、十分な成果をあげますよ」と言うでしょうし、「制作規模はこれくらいでいいのか」と聞かれれば、「もうちょっとこういうページ、こういう機能をつけましょう」と言います。

WEB事業に可能性を見出している経営者・マネージャー・現場担当者の方にお伝えしたい重要なポイントは2点です。

現状をいかに分析して、その時々のステージで何をすべきなのかという判断

個々の委託専門業者との十分な折衝

です。この2点のポイントを抑えられれば、事業を進めてもROI(投資対効果)は上げることができますし、万が一縮小・撤退の判断をする際にも傷は少なくて済みます。分析から得られる判断や折衝をすっ飛ばして、本質的にはしなくてもいいところに予算投下してしまうから、「WEB事業はリスクが大きい」となるのです。

 

「戦術」ではなくまず「戦略」に予算を割く

先に述べた、広告/SEO/SNS/各種制作 等は、いわゆる「戦術」です。その手前にある「戦略」こそが勝負を分けます。背伸びをしすぎても、二の足を踏みすぎてもいけません。

例えば、あるサイトをリニューアルしたいとしましょう。よく陥りがちなのは、”肌感覚”「これまでのサイトは売上が上がらなかった。デザインが今のトレンドに合っていないせいだ!」と思い込みで決めてしまい、莫大なデザイン費用を投下したが、結局リニューアル前よりも売上が上がらないサイトになってしまった…というようなパターンです。

よく分析してみると、そもそもユーザーがサイトに来訪していなかったり、サイトへの来訪はあるものの離脱が高かったり、売上の手前までは来ているものの「買いにくい」サイト構造になっていたり、一人当たりの売上額が低かったり、様々な要因でサイトが盛り上がっていなかったことがよくあります。

仮にデザインの問題だったとしても、それが色合いの問題なのか、文字サイズの問題なのか、ユーザビリティの問題なのかなど、問題がどこにあるのかを正確に把握しない限りは、抜本的なリニューアルとは呼べません。

「ボトルネックがどこにあるのか」を正確に分析し、そのボトルネックを解消する正しい手法はなんなのかを、客観的かつ論理的に解消することが大切です。

 

ボトルネックを発見・解消するために必要なこと

とはいえ、文章にすると簡単ですが、実際はたくさんのスキルセットが必要になります

まずは、分析です。既存のサイトであればアクセス動向などを正確に分析する力が必要になりますし、アクセス解析ツールを使うスキルも必要となります。これから立ち上げるサイトであっても、競合動向や最近のWEBトレンドに対する情報収集力が必要になります。

次に、設計です。分析によって得られたファクトを元に、「ではどうすれば解決できるのか」を落とし込んでいくスキルが必要になります。かつ、経営者やマネージャーの方の思いを正しく具体化できる設計スキルが必須となりますし、加えて、それらを御社内や関係企業で認識共有できるドキュメントに落とし込むスキル、またそれらを正しい方法で管理・共有できるファシリテート力も必要です。

また次に、ディレクションの部分が重要です。実際のサイト制作や運用が始まったら、関係企業各社との折衝や管理が必要になります。先方に対して知識が著しく足りない状況下で行おうとすると、「そちの良きにはからえ」となってしまいがちなのがこのフェーズの怖いところです。しっかりと手綱を握って、想定通りの業務を先方に実施してもらうことが重要になります。

最後に、事業運営です。事業が始まってサイトが動き出したら、”必ず”日々レベルで想定していない事象が起こります。当初目標からのブレになりうる要因が、リアルタイムでどんどん発生します。WEB事業がうまくいかない要因に、「定点観測不足」というものがあります。しばらくたってみて、気づいたら目標と乖離していたというような経験はないでしょうか。事業目標達成のコツは、日次レベルで定点観測して、ブレの予兆を感じたら常に手を打ち続けることです。

 

だからWEBの担当者って難しい

これまで述べてきたようなことを御社内で完結しようとすると、とても難しいと感じられたのではないでしょうか。

理想は、御社内に経験豊富で幅広いスキルセットを持った人材が社員としていてくれることだと思います。しかしながら、先に述べたように、そもそもWEBにおける戦略・ディレクション・マーケティング・運用・外注管理などの幅広い領域を一人でカバーできる人材はほぼいませんし、他社を押しのけて採用することも難しいでしょう。かといって、それぞれのフェーズを専門委託会社に任せると、下手をすれば人材を雇用するよりも大きな支出が出続けることにもなりかねません。なんとなくWEBに詳しそうな社内人材を、このレベルに育てるにも莫大な時間と、教育コストがかかります。

おそらくこれが、WEB事業になんとなく後ろ向きな経営者・マネージャー・現場担当者の方が多い理由なのではないかと思っています。

 

一気通貫で任せられる人間に外注することのメリット

私自身がこのスタイルでの起業を選んだことにも起因しますが、結局は「他社で経験を積み、幅広い領域のスキルセットを持ち、ある程度一気通貫で任せられる人間に外注する」というのがもっともメリットがあるように感じられます。

人材採用するよりも短期間で、固定費も安く、ミスマッチリスクも低い

専門委託会社に別々に委託するよりもはるかに低額で、認識齟齬リスクが低く、足回りが良い

社内人材を育てるよりも確実で短期間(かつ、社内人材の育成も任せれば良い)

という、非常に大きなメリットを感じていただきたい、という思いで起業した経緯もあります。

 

企業によって、WEBの悩みは異なります!ご相談ください

ここまでつらつらと書いて参りましたが、ここに挙げた例はごく一部のお悩みです。企業様によって、WEB事業に対するフェーズも悩みの種類も様々であることは、多くの企業で努めてきた私自身がよくわかっているつもりです。

まずは、「こういった悩みがあるんだけど話ができそうか」という温度感でも全く構いませんので、ぜひ一度ご相談いただければと思っております。

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